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【締め切り】第5回 防災教育特別セミナー開催のお知らせ

関東大震災から100年~次の巨大災害に備えるために~

定員に達したため募集を締め切らせていただきました。たくさんのご応募ありがとうございました。

10万人以上の死者・行方不明者という甚大な被害をもたらした
関東大震災からまもなく100年。
今後、発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震など、
次の巨大地震に備えるためにすべきことは何か。

第5回目の開催となる防災教育普及協会特別セミナーでは、
関東大震災で9万2千人の犠牲者を出した「地震火災」が、
現在の東京でどのような被害をもたらすか、都市防災を専門とする
東京大学大学院工学系研究科の廣井悠教授に講演いただきます。

このほか「巨大災害の社会心理と情報伝達」をテーマに、
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター(CIDIR)
関谷 直也准教授に、今後、情報通信技術がいかに防災に貢献していくか、
展望なども含めお話しいただきます。
また、クロージングとして、2022年に見直しされた
東京都の首都直下地震被害想定のポイントを
東京都防災会議専門委員地震部会長で、
当協会 会長 平田 直(東大名誉教授)が解説いたします。

過去の災害から学び、今後起きるとされる巨大地震に備えるための
防災特別セミナーに、是非、ご参加ください。

プログラム

基調講演

『関東大震災の火災被害は現代都市で繰り返されるのか?』

東京大学大学院工学系研究科教授(一般社団法人防災教育普及協会理事)廣井 悠 氏

招待講演 『巨大災害の社会心理と情報伝達』 

東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター准教授 関谷 直也 氏

クロージング 『東京都は、10年たって安全になったのか? ~首都直下地震 被害想定~』 
東京大学名誉教授 (一般社団法人防災教育普及協会 会長) 平田 直 氏

開催概要

日時:2023年2 月 14日(火) 14:30-16:45(受付13:45から)
会場:大手町サンケイプラザ3階 303
主催:一般社団法人防災教育普及協会
協力:公益財団法人日本法制学会・災害救援ボランティア推進委員会
後援:毎日新聞社
特別協力:株式会社防災ログ
対象:企業の危機管理・防災担当者、一般

募集人員:先着80名
     ※ご好評につき、お席を増やしました。

お申込み〆切:締め切りました
参加費:一般 6,000円(税込)
ご請求書払いの方は、お振込み〆切についてはご相談に応じます。
 登録フォームに記載をお願いします。
会 員 3,000円(税込)

※セミナー終了後、別会場にて意見交換会を開催いたします。
会費別途・要事前申し込み。
注:定員に限りがありますのでお問い合わせください。

【終了しました】第27回震災対策技術展(横浜)出展と会長 平田 直 講演のお知らせ

2023年2月2日からパシフィコ横浜にて開催される「第27回震災対策技術展」
に出展いたします。

初日の2月2日は、A会場にて11:00~11:45 会長 平田直が「大地震を理解して備える
ー東京都の新しい地震被害想定ー」について講演も行います。

当協会のブースでは、災害時に役立つノベルティグッズも配布しております。
(無くなり次第終了)皆様のお越しをお待ちしております!

第27回震災対策技術展 横浜

日時 2023年2月2日~3日 
   10時~17時

会場 パシフィコ横浜 Dホール
アクセス https://www.pacifico.co.jp/visitor/access/tabid/236/Default.aspx

事務局年末年始休業のご案内【2021年12月29日(木)~2022年1月4日(水)】

防災教育普及協会 事務局は
下記の期間、年末年始につき休業いたします。

2022年12月29日(木)から
 2023年1月4日(水)まで

業務開始は1月5日(水)09:30からとなります。ご不便をおかけしますが、
何卒ご理解いただきますようお願い致します。

2023年度防災教育チャレンジプラン募集要項

1.募集の概要

 防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートします。

 そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けた防災教育チャレンジプランアドバイザーによる従来・オンラインでのアドバイスなどの支援を行います。

 応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム(中間報告会)と活動報告会で発表していただきます。

 活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与します。

 これからの時代の防災教育として、オンラインやオンデマンドを活用した活動など、様々なチャレンジをサポートし、その成果はホームページなどで幅広く公開します。

 

 2023年度の防災教育チャレンジプランでは、新型コロナ禍を新たな「まなびのきっかけ」とするチャレンジを積極的に募集します。内容としての新型コロナ禍を選ぶだけでなく、新型コロナ禍がきっかけとして生まれた「まなびのスタイル」を活用したオンライン型やオンデマンド型のチャレンジも歓迎です。

みなさんのチャレンジをお待ちしています!

 

>> 防災教育チャレンジプランの流れ

 

 サポート内容

■プランの実践にかかる経費の提供/ 上限 30 万円(査定による)
※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。
活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。

■交流フォーラム(中間報告会)・活動報告会発表者への交通・宿泊費の支給。
(1名分×3回分)

■プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず助言や現地指導等の支援を行います。

■防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種webツールを提供します。

 

 サポート主体

■防災教育チャレンジプランアドバイザー
・防災教育チャレンジプラン実行委員
・防災科学技術研究所研究員
・サポーター(過去の実践団体)
・その他防災教育専門家等

■防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局

 

 表彰

■活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、表彰状と盾を授与いたします。

■防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。

詳しい活動例は、【募集リーフレット】をご覧下さい。

 

2.応募資格

●防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・学校等)、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体(民間事業所、各種団体、行政機関)

●採用された場合は、現地開催・オンライン開催問わず実践団体決定会、中間報告会、活動報告会の計3回の会合に出席できること。

●オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

 

3.応募部門(プランの対象別)

A.保育園・幼稚園等の部
B.小学校低学年の部
C.小学校高学年の部
D.中学校の部
E.高等学校の部
F.大学・一般の部

4.応募締切

2022年11月18日(金)15:00までに応募企画書をホームページにアップロード

5.応募方法

応募を希望される方は、以下のページより事前登録をお願いします。事務局より応募用紙の電子ファイル及び提出先を案内いたします。

●応募・・・事前登録ページ

※応募企画書提出をもって応募となります。事前登録だけでは応募になりませんのでご注意ください。

※土日祝日の受付を除き、応募後2~3日で事務局より応募受付完了メールを送付いたします。(受付完了メールが届かない場合は、必ず事務局までご連絡ください。)

※1団体1申請が原則です。複数プランへの応募は(プランが違っても)できません。応募する場合は必ずいずれか一つのみに応募してください。

※団体ごとに「事前登録→企画書提出」の手続きをし、事前登録者と応募者の名前を一致させてください。代理人による事前登録は認められません。

6.応募結果

「防災教育チャレンジプラン実行委員会」の選考により決定します。
審査の結果は、事務局より郵送及びメールにて応募団体へご連絡します。(応募締め切り後1ヶ月程度)

※メールが正しく受信できないことによる連絡の遅れ等について事務局では責任を負いかねますので、事務局からのメールが受信、確認できる環境でご応募ください。(迷惑メールフォルダ等のご確認もお願いします。)

審査の観点

■プラン実施により地域防災力の向上に貢献できること
■応募された防災教育プランの有効性・新規性
■活動の中に新しいチャレンジの要素が含まれているもの

決定発表

■当年度の活動報告会の会場にて、次年度チャレンジプランの計画を発表いただきます。

7.応募用紙提出先・お問い合わせ

防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
E-mail:cpinfo2865(アットマーク)bosai-study.net /  FAX:03-3556-8217

【終了しました】9/3木耐協オンラインセミナーで東京大学 廣井悠 教授が講演!

当協会の法人会員 日本木造住宅耐震補強事業者組合様が定期的に開催する「住まいと生活を安心安全に!木耐協オンラインセミナー」が9月3日(土)に開催されます。

今回は、当協会理事の東京大学大学院工学系研究科 廣井悠 教授が「地震時の帰宅困難者対策」について講演いたします。

大きな地震が発生した時あなたはどうすべきか、いま改めて考えてみませんか?

木耐協オンラインセミナー

日 時 9月3日(土)13:30~15:30

開催方式 オンライン

お申込み https://www.mokutaikyo.com/bousai/

【終了しました】8/26ラジオ日本「横浜防災フェア2022特別番組~防災をはじめよう!~」公開収録に東京大学 酒井慎一教授が出演いたします

ラジオ日本と横浜市が、横浜市役所1階のイベントスペース「アトリウム」で「横浜防災フェア2022」を開催します。会場では横浜市の様々な防災への取り組みを展示するとともに、トークステージ、ラジオ日本番組の公開録音を行い、最近の災害事例や傾向、サバイバル術などを専門家が解説するなど楽しみながら解りやすく防災・減災について学べます。

2022年8月26日(金)のラジオ日本「Happy Voice from YOKOHAMA」公開生放送では、当協会の理事で、東京大学総合防災情報研究センター 酒井慎一教授が出演し、日本を取り巻く地震の状況や避難の仕方などをわかりやすく解説します。

お近くの方は、是非、会場へ!

ラジオ日本「横浜防災フェア2022特別番組~防災をはじめよう!~」

日 時 2022年8月26日(金)12時00分~14時54分 

会 場 横浜市役所 アトリウム
    アクセス https://www.atrium.city.yokohama.lg.jp/

    ラジオ日本オフィシャルサイト http://www.jorf.co.jp/?topics=bousaifair_2022

「防災教育と災害伝承の日」特設ページ

   

現在の賛同者数  1306 名
(2022年12月5日午後3時 時点)

SNS等で「 #防災教育と災害伝承の日 」をつけて皆さまの想いや応援メッセージ、取り組み事例などをご紹介ください。賛同者登録フォームは本ページ下部にあります。
  

■2021年9月6日(土)正午時点における個人賛同者名一覧



■2021年3月13日(土)東北大学における記者発表資料について

2021年3月13日(土)東北大学災害科学国際研究所における記者発表資料については以下よりダウンロードできます。なお、記者発表資料に記載の賛同者状況は2021年3月12日(金)正午時点の登録情報に基づきます。


 

【 広報ツールもご活用ください 】

防災教育と災害伝承の日について広く呼びかけていただくため、賛同者募集用ポスター及び講演会等で使用できるPowerPointデータを公開します。無料でダウンロードできますので、ご自由にお使いください。

※ 数値やイラストの改変はご遠慮ください。
※ PowerPointデータのイラストは画像データ形式になっています。

   

呼びかけ文

 
東日本大震災(2011年3月11日発生)から10年を迎えようとしています。大震災では2万人を超える尊い命が奪われ、人々に与えた衝撃は筆舌に尽くしがたく、10年たっても癒えるものではありません。

 東日本大震災を契機として、防災教育と過去の災害から得られた教訓の伝承の重要性が確認されました。その後の災害対策基本法の改正で、この二つの言葉が初めて書き込まれ、学習指導要領でも防災教育の内容がさらに充実したものとなりました。

 自然災害が多発する我が国においては、これらのテーマを国民全体のものとして受け止め、東日本大震災だけに留まらず、各地の取り組みを共有し、防災教育と災害伝承の活動を一層強化することが求められています。

そこで私たちは、防災教育と災害伝承の重要性を改めて深く認識することになった東日本大震災の様々な出来事と教訓を忘れないために、慰霊の思いも込め、3月11日を「防災教育と災害伝承の日」とすることを提唱するとともに、防災教育と災害伝承活動のさらなる実践を全国によびかけるものです。

2021年2月13日
呼びかけ人一同

   

呼びかけ人

 
共同代表 今村文彦 東北大学災害科学国際研究所所長・教授

共同代表 戸田芳雄 日本安全教育学会理事長

     河田惠昭 阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長

     林春男  防災教育チャレンジプラン実行委員会委員長

     平田直  一般社団法人防災教育普及協会会長

     松浦律子 歴史地震研究会会長

※五十音順

   

賛同者募集

 
3月11日を「防災教育と災害伝承の日」とし、広く防災教育と災害伝承活動を普及啓発することにご賛同いただける皆さまは、下記のフォームよりご登録ください。

  

  • 賛同者のうち希望される方のみ、2021年3月13日(土)の記者発表にて、お名前をリストで発表させていただきます。発表対象となるのは「個人名」または「法人・団体名」いずれかとなります(団体名+個人名等の併記はございません)。
  • 登録キャンセル、登録情報の変更をされる場合は、送信完了メールからご自身で編集していただくか、防災教育普及協会事務局までお知らせください。
  • 賛同者にご登録いただくことに伴う費用請求などはありません。

  

【個人情報について】
本フォームにてお預かりする個人情報は「防災教育と災害伝承の日」制定提唱に関する事務においてのみ使用します。事前に承諾を得ることなく、第三者への提供は行いません。

 

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