一般社団法人 防災教育普及協会のトピックス

概　要

【主催】　一般社団法人 防災教育普及協会
【協力】　公益財団法人 日本法制学会・災害救援ボランティア推進委員会
【後援】　毎日新聞社・日刊建設工業新聞
【会場】　大手町サンケイプラザ　https://www.s-plaza.com/access/

プログラム

【基調講演】一般社団法人防災教育普及協会　会長　平田　直（東京大学名誉教授）
【招待講演】 鹿島建設株式会社　技術研究所　主席研究員　福元 敏之 氏

【パネルディスカッション】

モデレーター　東京大学地震研究所　災害科学系部門 教授　楠 浩一 教授　
パネリスト　　
国立研究開発法人 建築研究所 小山　信　 氏
株式会社日建設計 貞許　美和 氏
鹿島建設株式会社技術研究所　 福元　敏之 氏
東京大学名誉教授　 平田　直 氏

申込方法

【募集人員】８０名
【参加費】一般　7,000円　　会員　5,000円
【申込】事前登録制　下記URLよりお申し込みください
　https://forms.gle/SePd6eSYUkwbZSF87
【募集締め切り】　１１月２０日（月）まで

お問合せ

一般社団法人防災教育普及協会
セミナー事務局　Email seminar (アット）bousai-edu.jp
※（アット）の部分を＠に変更してお送りください。

　

１．募集の概要

　防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域や学校で防災教育を推進するためのプランです。

　そのプランの準備・実践に当たっては発生する経費への支援や、実現に向けた「防災教育チャレンジプランアドバイザー（防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター（過去の実践団体）等）」によるアドバイスなどの支援を行います。

　

　2004年の開始以来、支援をしたたくさんの実践プランは、新たに防災教育を始める学校・団体等にとっては良いモデルとなり、全国の防災教育の教材や手法開発に大きく貢献してきました。

　現在、学校では、ICT教育が進められ、生徒全員がタブレットを持って学習するスタイルが定着するとともに、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した学校と地域の連携が進みつつあります。地域においても、地区防災計画などを通じた住民同士の顔の見える防災体制づくりが進められています。

「第３次学校安全の推進に関する計画」も踏まえ、地域との連携・協働、デジタル技術等を活用した学びをさらに推進していく必要があります。

　

　そこで、21年目を迎える2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した重点テーマを設定します。具体的には、①「学校・地域連携」、②「デジタル等企業の技術を用いた防災教育」を重点テーマに設定し、これらのテーマに沿った取組を積極的に採択します。

みなさんのチャレンジをお待ちしています！

　

＞＞　防災教育チャレンジプランの流れ

　

　サポート内容

■プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円（査定による）
※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。

■プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず助言や現地指導等の支援を行います。

■防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種webツールを提供します。

　

　サポート主体

■防災教育チャレンジプランアドバイザー
　・防災教育チャレンジプラン実行委員
　・防災科学技術研究所研究員
　・サポーター（過去の実践団体）
　・その他防災教育専門家等

■防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局

　

　表彰

■活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、表彰状と盾を授与いたします。

■防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。

詳しい活動例は、　募集リーフレット[PDF]　をご覧下さい。

　

２．応募資格

●防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、行政機関）

●採用された場合は、現地開催・オンライン開催問わず実践団体決定会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。

●オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

　

３．応募部門（プランの対象別）

Ａ．保育園・幼稚園等の部
Ｂ．小学校低学年の部
Ｃ．小学校高学年の部
Ｄ．中学校の部
Ｅ．高等学校の部
Ｆ．大学・一般の部

【テーマ区分】
　①学校・地域連携
　②デジタル等企業の技術を用いた防災教育
　③その他

４．応募締切

2023年11月15日（金）15:00までに応募企画書をホームページにアップロード

５．応募方法

応募を希望される方は、以下のページより事前登録をお願いします。事務局より応募用紙の電子ファイル及び提出先を案内いたします。

●応募・・・事前登録ページ

※応募企画書提出をもって応募となります。事前登録だけでは応募になりませんのでご注意ください。

※土日祝日の受付を除き、応募後２～３日で事務局より応募受付完了メールを送付いたします。（受付完了メールが届かない場合は、必ず事務局までご連絡ください。）

※１団体１申請が原則です。複数プランへの応募は（プランが違っても）できません。応募する場合は必ずいずれか一つのみに応募してください。

※団体ごとに「事前登録→企画書提出」の手続きをし、事前登録者と応募者の名前を一致させてください。代理人による事前登録は認められません。

６．応募結果

「防災教育チャレンジプラン実行委員会」の選考により決定します。
審査の結果は、事務局より郵送及びメールにて応募団体へご連絡します。（応募締め切り後１ヶ月程度）

※メールが正しく受信できないことによる連絡の遅れ等について事務局では責任を負いかねますので、事務局からのメールが受信、確認できる環境でご応募ください。（迷惑メールフォルダ等のご確認もお願いします。）

審査の観点

■プラン実施により地域防災力の向上に貢献できること
■応募された防災教育プランの有効性・新規性
■活動の中に新しいチャレンジの要素が含まれているもの

決定発表

■当年度の活動報告会の会場にて、次年度チャレンジプランの計画を発表いただきます。

７．応募用紙提出先・お問い合わせ

防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
E-mail：cpinfo2865(ｱｯﾄﾏｰｸ)bosai-study.net　／　 FAX：03-3556-8217

　

防災教育普及協会の理事をはじめとする、災害・防災の専門家が最新の科学的知見をもとに様々な災害と防災対策についてオンラインで講義いたします。セミナーは、各回3週間限定でオンデマンド配信いたしますので、皆様のご都合の良い時間にご視聴いただけます。

※このセミナーは防災教育普及協会の会員限定公開となっております。ご入会のお問い合わせは事務局までお問い合わせください。問合せ先　https://www.bousai-edu.jp/entry.html

第1回 地震災害－正しい知識と備えー　東京都の新しい地震被害想定　

　　講師　平田 直（ひらた・なおし）

　　　一般社団法人防災教育普及協会　会長　
　　　東京大学名誉教授

　　　東京大学理学部地球物理学科、同大大学院修士・博士課程を経て、同大理学博士。
　　　東京大学理学部助手、千葉大学助教授、東京大学地震研究所助教授、
　　　同教授、同研究所長、同所地震予知研究センター長を務める。
　　　同大学在職中・在職後に国立研究開発法人 防災科学技術研究所参与
　　（兼）首都圏レジリエンス研究推進センター長（2022年3月まで）

※このイベントは終了しました。

防災教育普及協会では、防災担当者、防災教育指導者の育成を目的としたセミナーを
毎年開催しております。
関東大震災から１００年目となる今年は、地震の揺れによってもたらされる建物の被害と
対策について、名古屋大学名誉教授 福和伸夫先生にご講演いただきます。

また、昨年、首都直下地震被害想定の見直しを行った東京都における地震防災対策の最新情報を
東京都総務局総合防災部 防災計画課長 濱中 哲彦氏に伺います。

今後、発生が懸念される巨大地震をはじめとする災害から身を守るために、
私たちはどう備えるべきか皆様の防災対策を見直すきっかけとなるセミナーです。

是非、ご参加ください！

※本セミナーのオンライン配信はございません。

開催概要

日　時　　２０２３年６月１７日(土）１３時１０分～１４時４５分
　　　　　受付開始　12時４５分

会　場　　東京大学地震研究所　１号館　２階 セミナーA,B
　　　　　東京都文京区弥生１－１－１
　　　　　アクセス – 東京大学地震研究所 (u-tokyo.ac.jp)

主　催　　一般社団法人防災教育普及協会

後　援　　災害救援ボランティア推進委員会・ 公益財団法人日本法制学会

募　集　　３０名

締　切　　6月１５日 (木)

資料代　　会員・協力団体　￥２，０００　/ 非会員　￥５，０００
※修了書は、受講後にメールでお送りします。

お申込み　下記フォームよりお申し込みください。

https://forms.gle/NtRbaNTHG5MaHHcNA

プログラム

13:10 開会挨拶　一般社団法人防災教育普及協会　会長　平田　直
　　　　　　　　 東京大学名誉教授

13:15 第一部　『東京都における防災対策』
　　　　　　　東京都総務局総合防災部 防災計画課長　濱中　哲彦　氏

14:00 第２部　『 地震の揺れによる被害と対策 』
　　　　　　　名古屋大学 名誉教授　福和　伸夫　先生

14:45 閉会挨拶　一般社団法人防災教育普及協会　常務理事　澤野次郎

講師紹介

名古屋大学　名誉教授　福和　伸夫（ふくわ　のぶお）氏

地震調査研究推進本部政策委員会委員長、最高裁判所建築関係訴訟委員会、内閣府防災TEAM防災ジャパンアドバイザー、同相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動検討会、国土交通省社会資本整備審議会技術部会など、多くを歴任。

【著　書】
　次の震災について本当のことを話してみよう。時事通信社
　必ずくる震災で日本を終わらせないために。時事通信社
　耐震工学～教養から基礎・応用へ～、講談社

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東京都総務局総合防災部 防災計画課長　濱中 哲彦（はまなか　あきひこ）氏

１．募集の概要

　防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートします。

　そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けた防災教育チャレンジプランアドバイザーによる従来・オンラインでのアドバイスなどの支援を行います。

　応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム（中間報告会）と活動報告会で発表していただきます。

　活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与します。

　これからの時代の防災教育として、オンラインやオンデマンドを活用した活動など、様々なチャレンジをサポートし、その成果はホームページなどで幅広く公開します。

　

　２０２３年度の防災教育チャレンジプランでは、新型コロナ禍を新たな「まなびのきっかけ」とするチャレンジを積極的に募集します。内容としての新型コロナ禍を選ぶだけでなく、新型コロナ禍がきっかけとして生まれた「まなびのスタイル」を活用したオンライン型やオンデマンド型のチャレンジも歓迎です。

みなさんのチャレンジをお待ちしています！

　

＞＞　防災教育チャレンジプランの流れ

　

　サポート内容

■プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円（査定による）
※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。
活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。

■交流フォーラム（中間報告会）・活動報告会発表者への交通・宿泊費の支給。
（１名分×３回分）

■プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず助言や現地指導等の支援を行います。

■防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種webツールを提供します。

　

　サポート主体

■防災教育チャレンジプランアドバイザー
・防災教育チャレンジプラン実行委員
・防災科学技術研究所研究員
・サポーター（過去の実践団体）
・その他防災教育専門家等

■防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局

　

　表彰

■活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、表彰状と盾を授与いたします。

■防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。

詳しい活動例は、【募集リーフレット】をご覧下さい。

　

２．応募資格

●防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、行政機関）

●採用された場合は、現地開催・オンライン開催問わず実践団体決定会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。

●オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

　

３．応募部門（プランの対象別）

Ａ．保育園・幼稚園等の部
Ｂ．小学校低学年の部
Ｃ．小学校高学年の部
Ｄ．中学校の部
Ｅ．高等学校の部
Ｆ．大学・一般の部

４．応募締切

2022年11月18日（金）15:00までに応募企画書をホームページにアップロード

５．応募方法

応募を希望される方は、以下のページより事前登録をお願いします。事務局より応募用紙の電子ファイル及び提出先を案内いたします。

●応募・・・事前登録ページ

※応募企画書提出をもって応募となります。事前登録だけでは応募になりませんのでご注意ください。

※土日祝日の受付を除き、応募後２～３日で事務局より応募受付完了メールを送付いたします。（受付完了メールが届かない場合は、必ず事務局までご連絡ください。）

※１団体１申請が原則です。複数プランへの応募は（プランが違っても）できません。応募する場合は必ずいずれか一つのみに応募してください。

※団体ごとに「事前登録→企画書提出」の手続きをし、事前登録者と応募者の名前を一致させてください。代理人による事前登録は認められません。

６．応募結果

「防災教育チャレンジプラン実行委員会」の選考により決定します。
審査の結果は、事務局より郵送及びメールにて応募団体へご連絡します。（応募締め切り後１ヶ月程度）

※メールが正しく受信できないことによる連絡の遅れ等について事務局では責任を負いかねますので、事務局からのメールが受信、確認できる環境でご応募ください。（迷惑メールフォルダ等のご確認もお願いします。）

審査の観点

■プラン実施により地域防災力の向上に貢献できること
■応募された防災教育プランの有効性・新規性
■活動の中に新しいチャレンジの要素が含まれているもの

決定発表

■当年度の活動報告会の会場にて、次年度チャレンジプランの計画を発表いただきます。

７．応募用紙提出先・お問い合わせ

防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
E-mail：cpinfo2865(ｱｯﾄﾏｰｸ)bosai-study.net　／　 FAX：03-3556-8217

当協会の法人会員　日本木造住宅耐震補強事業者組合様が定期的に開催する「住まいと生活を安心安全に！木耐協オンラインセミナー」が９月３日（土）に開催されます。

今回は、当協会理事の東京大学大学院工学系研究科 廣井悠 教授が「地震時の帰宅困難者対策」について講演いたします。

大きな地震が発生した時あなたはどうすべきか、いま改めて考えてみませんか？

木耐協オンラインセミナー

日 時　９月３日（土）１３：３０～１５：３０

開催方式　オンライン

お申込み　https://www.mokutaikyo.com/bousai/

2022年度 防災教育チャレンジプラン募集要項

　　

１．募集の概要

　防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。

　そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けた防災教育チャレンジプランアドバイザーによる対面またはオンラインでのアドバイスなどの支援を行います。

　応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム（中間報告会）と活動報告会で発表していただきます。

　活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与いたします。

　これからの時代の防災教育として、オンラインやオンデマンドを活用した活動など、様々なチャレンジをサポートし、その成果はホームページなどで幅広く公開します。

　

　2022年度の防災教育チャレンジプランでは、新型コロナ禍を新たな「まなびのきっかけ」とするチャレンジを積極的に募集します。内容としての新型コロナ禍を選ぶだけでなく、新型コロナ禍がきっかけとして生まれた「まなびのスタイル」を活用したオンライン型やオンデマンド型のチャレンジも歓迎です。

　みなさんのチャレンジをお待ちしています。

＞＞　防災教育チャレンジプランの流れ

サポート内容

■プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円（査定による）
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。

■交流フォーラム（中間報告会）・活動報告会発表者への交通・宿泊費の支給。
（１名分×3回分）
※社会情勢等によりオンライン開催となった場合はタブレット、wifiルーター等の機材を貸与します。

■プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず、助言や現地指導等の支援を行います。

■防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種webツールを提供します。

サポート主体

■防災教育チャレンジプランアドバイザー
・防災教育チャレンジプラン実行委員
・防災科学技術研究所研究員
・サポーター（過去の実践団体）
・その他防災教育専門家等

■防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局

表彰

■活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。

■防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。

詳しい活動例は、募集リーフレットをご覧ください。

＞＞　募集リーフレットはこちら[PDF]

　　

２．応募資格

●防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、行政機関）

●採用された場合は、開催予定の実践団体決定会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。

●オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

　　

３．応募部門（プランの対象別）

Ａ．保育園・幼稚園等の部
Ｂ．小学校低学年の部
Ｃ．小学校高学年の部
Ｄ．中学校の部
Ｅ．高等学校の部
Ｆ．大学・一般の部

　　

４．応募締切

2021年11月19日(金)15:00 までに応募企画書をホームページにアップロード

　　

５．応募方法

応募を希望される方は、以下のページより事前登録をお願いします。
事務局より応募用紙の電子ファイル及び提出先を案内いたします。

●応募 ・・・　事前登録ページ

※応募企画書提出をもって応募となります。事前登録だけでは応募になりませんのでご注意ください。

※土日祝日の受付を除き、応募後２～３日で事務局より応募受付完了メールを送付いたします。
（受付完了メールが届かない場合は、必ず事務局までご連絡ください。）

※1団体1申請が原則です。複数プランへの応募は（プランが違っても）できません。応募する場合は必ずいずれか一つのみに応募してください。

※団体ごとに「事前登録→企画書提出」の手続きをし、事前登録者と応募者の名前を一致させてください。代理人による事前登録は認められません。

　　

６．応募結果

　「防災教育チャレンジプラン実行委員会」の選考により決定します。
審査の結果は、事務局より郵送及びメールにて応募団体へご連絡します。（応募締め切り後１ヶ月程度）

※メールが正しく受信できないことによる連絡の遅れ等について事務局では責任を負いかねますので、事務局からのメールが受信、確認できる環境でご応募ください。（迷惑メールファルダ等のご確認もお願いします。）

審査の観点

■プラン実施により地域防災力の向上に貢献できること

■応募された防災教育プランの有効性・新規性

■活動の中に新しいチャレンジの要素が含まれているもの

決定発表

■当年度の活動報告会の会場にて、次年度チャレンジプランの計画を発表いただきます。

　　

７．応募用紙提出先・お問い合わせ

防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
E-mail: cpinfo2865(ｱｯﾄﾏｰｸ)bosai-study.net　／　 FAX：03-3556-8217