一般社団法人 防災教育普及協会のトピックス

１．募集の概要

防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。

採択されると、1年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」（防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター（過去の実践団体））による知識・ノウハウの提供や現地活動の応援を受けたり、実践団体同士の交流会に出席したり、プランの準備・実践に当たって発生する経費が一部補助されたりといった、ヒト・コト・資金の支援を受けることができます。

2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した様々なチャレンジを募集しています。例えば、実行委員会としては、来年度は下記のようなテーマについてご応募いただければと考えていますが、もちろんこれ以外のテーマでも歓迎しますので、ふるってご応募ください。

①「国民の行動変容を促す」チャレンジ
　「知識を得る」だけで終わらせず、日頃の備えや災害時の適切な対応など、実際の「行動」へ結びつけるようなチャレンジを歓迎します。直接死・災害関連死を防ぐために、過去の災害教訓の知見を取り入れたり、誰もが楽しみながら気軽に参加できる体験型プログラムや防災ゲームを開発・実施するなど、自発的な行動を促すことができるような試みをお待ちしています。

②「防災教育を継続・定着させる」チャレンジ
　学校・地域・企業などの組織において、防災教育を一時的なイベントに終わらせず、持続可能な「仕組み」として定着させるチャレンジを歓迎します。既存のプログラムの活用、年間行事への位置づけ、既存行事への組み込み、地域との連携、担当者が変わっても継続できる工夫など、組織に根付かせる様々な取り組みをお待ちしています。

③「防災DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した」チャレンジ
　「防災DX」とは、デジタル技術を活用して災害時の被害を軽減し、対応を効率化する取り組みです。最新のデジタル技術を活用し、防災教育の体験価値や学習効果を飛躍的に高めるチャレンジを歓迎します。AI（人工知能）、VR（仮想現実）／AR（拡張現実）、SNS、アプリ、オンライン教材などの活用や、対面・リアルでの体験学習と融合させた新しい学びの工夫などもお待ちしています。

2026年度からは「継続・定着枠」を　設け、学校・地域・企業・組織で既存の防災教育などを継続・定着させるためのチャレンジも応援します！

サポート内容	■プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円 ※提出いただいた応募企画書の内容をもとに、防災教育チャレンジプラン実行委員会の委員が審査を行います。審査の結果、ご要望の金額から減額となる可能性がございます。予めご了承ください。※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。 ■プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず 助言や現地指導等の支援を行います。 ■防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができるWebツール(ホームページ、SNS、メールマガジン等)を提供します。
サポート主体	■防災教育チャレンジプランアドバイザー ・防災教育チャレンジプラン実行委員 ・防災科学技術研究所研究員 ・サポーター（過去の実践団体） ・その他防災教育専門家等 ■防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
表彰	■活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。 ■防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定し、専用メールマガジンに登録いたします。

詳しくは

◎　2027年度防災教育チャレンジプラン募集リーフレット.pdf　をご覧ください。

　

２．応募資格

● 防災教育を一層充実させたいと考えている教育施設、社会福祉施設、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）など、どなたでも応募できます

● 採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。

● オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

　

３．応募区分

Ａ．学校（保育園・大学含）　Ｂ．地域団体　Ｃ．民間団体　　Ｄ．その他（個人等）

【　応募テーマの例　】

①「国民の行動変容を促す」チャレンジ
②「防災教育を継続・定着させる」チャレンジ
③「防災DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した」チャレンジ
④「その他のテーマ（①～③以外）」

※上記以外のテーマについても応募を歓迎します。①～③以外のテーマの場合、応募企画書においては「④その他のテーマ」の欄に〇をつけてください。

　

４．応募締切

２０２６年　１１月２０日（金）　１５：００

　

５．応募方法

①　応募申請には【　事前登録　】が必要です。下記のフォームからご登録ください。

　◎　2027年度防災教育チャレンジプラン応募事前登録フォーム

②　期日までに、応募企画書（活動・予算計画書）を提出してください。

　◎　2027年度応募企画書（活動・予算計画書）フォーマット.xlsx

※上記リンクからファイルをダウンロードしてください。

　　記入例、活動支援金案内のタブが含まれます。必ずご確認ください。

③　応募企画書の提出及び事務局からの応募受付完了メールをもって応募完了となります。


＜注意事項＞

◆メールが正しく送受信できないことによる連絡の遅れ等について、事務局では責任を負いかねます。

◆「…@bosai-study.net」からのメールが受信されるよう設定をお願いいたします。迷惑メールフォルダ等の確認もお願いいたします。

◆１団体１申請が原則です。同一団体・代表者による複数の応募は、プランの内容に関わらず受付できません。

　

６．応募結果

　「防災教育チャレンジプラン実行委員会」の選考により決定します。審査の結果は、事務局より郵送及びメールにて応募団体へご連絡します（応募締め切り後１ヶ月程度）。

※メールが正しく受信できないことによる連絡の遅れ等について事務局では責任を負いかねますので、事務局からのメールが受信、確認できる環境でご応募ください（迷惑メールフォルダ等のご確認もお願いします）。

審査の観点	■プラン実施により地域防災力の向上に貢献できること ■応募された防災教育プランの有効性・新規性 ■活動の中に新しいチャレンジの要素が含まれているもの
決定発表後の流れ	■当年度の活動報告会において、次年度チャレンジプランの計画を発表いただきます。

　

７．チャレンジプランの流れ

STEP０１	募集	応募締め切り： 2026年11月20日（金）15時 ・応募内容の検討
STEP０２	審査	2026年11月～2027年2月 ・2026年12月頃、採択予定団体には仮決定のご案内をします。
STEP０３	結果発表	2027年2月 ・採択団体の決定 ・活動計画の発表に向けた発表資料の準備 【活動計画の発表（2027年2月13日開催の「2026年度活動報告会」内）】 ・活動報告会での助言を受けて、活動計画の見直し・学校や団体等、防災教育関係者の情報交換等
STEP０４	実践	2027年4月～2027年10月(中間)～2028年2月(最終) ・活動支援金(前払い分)の請求、支払い ・アドバイザーによる支援（実践活動に係るアドバイス、アイデアや情報提供等）を受けて活動を実践
STEP０５	中間報告会	2027年10月 ・中間成果の発表を通して、実行委員、団体間等で意見交換 ・防災教育交流フォーラムの開催(ぼうさいこくたい内)
STEP０６	活動報告会	2028年2月【最終成果の発表】 ・成果物の提出・チャレンジプラン成果の発表 ・表彰、サポーター団体に認定 2028年4月以降 ・活動支援金の支払い

８．応募説明・相談会（オンライン）の開催　※登録不要

応募を希望する方向けに、オンライン（Teams）で応募企画書の記入方法や、スケジュール、活動支援金の取り扱いをはじめとする事務処理などについて説明会・相談会を開催いたします。

なお、説明会の内容については後日、YouTubeでアーカイブ配信を行います。 参加をご希望の方は、下記URLからご参加ください。【定員:各300名】

＜注意事項＞
・説明会の内容はどちらも同じです。
・スケジュールや事務手続きは、都合により変更となる場合があります。

●　2026年9月5日(土) 10:00-11:00 @Teams
参加する:
https://teams.microsoft.com/meet/410980347053968?p=SQTgPJWU8G0TLE8qCr
会議 ID: 410 980 347 053 968
パスコード: SF9uZ36A

●　2026年9月16日(水) 15:00-16:00 @Teams
参加する:
 https://teams.microsoft.com/meet/437637692261769?p=1ZvVuoqTOkq2PO5juO
会議 ID: 437 637 692 261 769
パスコード: A3bM6Qs7

●　アーカイブ配信：防災教育チャレンジプランYouTubeチャンネル
 https://www.youtube.com/@ChallengePlan

９．応募用紙提出先・お問い合わせ

防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
cpinfo2865(アットマーク)bosai-study.net
※ 受領確認のご連絡にはお時間をいただく場合がございます。
※ お問い合わせは　メールフォーム　をご利用ください。

　

相次ぐ自然災害を受け、防災教育への関心は民間企業、自治体、学校など各方面で高まっています。本協会は2014年3月の設立以来、様々なかたちで防災教育の普及啓発に取り組んでいます。防災教育に関するイベントやセミナー、指定管理業務等を通じて社会的なニーズに対応しながら、専門的な知識やスキルを身につけることができます。防災・環境・災害ボランティア等に関心のある方のご応募をお待ちしています。

募集要項

職種：
　一般事務

勤務地：
　東京都千代田区九段北1-15-2九段坂パークビル3階
　　（地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線「九段下」駅徒歩5分）

入社時期：
　2027年4月

待遇・福利厚生：
　・時間外手当
　・通勤手当 (上限 月5万円)
　・住宅手当
　・その他諸手当
　・賞与(初年次年1回、次年度以降年2回)
　・退職金制度あり
　・昇給(年1回、勤務査定あり)
　・各種社会保険完備

雇用形態：
　正社員

試用期間：
　6ヵ月（期間中の待遇・給与など条件に変動はありません）

仕事内容：
　・学校、地域等での防災教育の支援
　・防災教育に関するイベントの運営
　・その他事務

応募資格：
　・大卒以上～35歳まで
　・防災教育の普及に関心がある方

勤務時間：
　午前9時30分～午後5時15分（昼休憩60分)

給与：
　基本給190,000円～240,000円（諸手当、賞与を除く）

休日・休暇：
　完全週休2日制
　有給休暇
　慶弔休暇
　年末年始休暇
　夏季休暇
　祝日
　

選考プロセス

＜応募＞

（１）履歴書・卒業証明書（中途採用の場合は、職務経歴書）等を《9月末までに》メールまたは郵送にてお送りください。

　　　【メール】info(ｱｯﾄ)bousai-edu.jp

　　　【郵　送】〒102-0073　東京都千代田区九段北1-15-2
　　　　　　　一般社団法人防災教育普及協会 営業企画部 小野 宛
　　　　　　　TEL.03-6822-9903

＜書類選考＞

（２）募集期間中に提出された書類に基づき選考します。

＜面接＞

（３）説明会後、採用担当と一次面接を行います。

（４）一次面接で合格の場合、役員との二次面接を行います。

＜内定＞

（５）面接結果と必要な書類等をお知らせします。

会員各位

　一般社団法人防災教育普及協会

台風の影響に伴う
「防災教育指導者育成セミナー・第１３回定時社員総会総会」
オンライン開催への切替のお知らせ

　

気象庁の台風情報（25日正午）によれば、台風7号、8号により首都圏では
27日午後にレベル４の大雨警報が出される可能性が高まってきました。

この間、27日（土）午後に東京大学地震研究所にて開催を予定しておりました
「防災教育指導者育成セミナー」および「第13回定時社員総会」につきまして、
対面にてなんとか開催したいと台風の影響を注視してきましたが、
台風被害からの事前避難を想定すると対面での開催をオンラインに切り替えることが
安全面での配慮から妥当であるとの判断に至りました。

対面での参加をご予定されてきた皆様には、台風情報をふまえた
今回の判断へのご理解・オンラインへの切り替えにご協力をお願い申し上げます。

当日のスケジュールは、下記をご確認ください。

　

【開催概要（変更後）】

日時： ２０２６年６月２７日（土）
防災教育指導者育成セミナー 　１３：２０～１４：３０
第１３回定時社員総会　　　　 １５：００～１６：３０

※zoom情報は、ご参加予定の皆さまにメールにてお知らせいたします。

　　

当日の出欠について：
オンラインへの切り替えに伴い出欠に変更がある場合は、防災教育普及協会 事務局（kaiin(ｱｯﾄ)bousai-edu.jp）までご連絡ください。
急な変更となり大変恐縮ですが、当日は各自安全な環境からご参加いただきますよう、重ねてお願いいたします。

以上、よろしくお願い申し上げます。

　セミナー概要

いつ起きてもおかしくないとされている「首都直下地震」。発生が懸念される首都直下地震と地震に伴う火災で⼈々の暮らし、事業はどうなるのか。本セミナーでは、首都直下地震発生の被害想定をもとに、どのような被害がでるか、最近の地震の話とともに当協会の会⻑　平⽥直　東京大学名誉教授が解説いたします。また、地震によって同時多発的に発生する地震火災について東京大学先端科学技術研究センターの廣井教授が講演いたします。パネルディスカッションでは、内閣府 首都直下地震対策検討ワーキンググループ主査・株式会社野村総合研究所の増⽥寛也氏をお招きし、首都圏の災害リスクとどう向き合い対応すべきかを考えます。また、企業の事業継続、⽇々の生活について、リスク策.comの編集⻑　中澤 幸介氏を交えて討論します。

開催概要

日時　　２０２６年１⽉２２⽇（木）14時00分から17時30分　　(13時半開場）
会 場　　大⼿町サンケイプラザ
【主催】⼀般社団法⼈ 防災教育普及協会
【協⼒】公益財団法⼈⽇本法制学会・災害ボランティア推進委員会
【後援】⽇刊建設工業新聞社・⽇刊建設通信新聞社・毎⽇新聞社
【募集⼈員】８０名　　（⼀般）参加費10,000円　（会員）3,000円
　　　　　　 参加申し込み　専用フォーム
　　　　　　※定員になり次第締め切り

プログラム

１. 基調講演 「首都直下地震」　
　　　　　　　　一般社団法人防災教育普及協会　会長　平田　直
　　　　　　　　　（東京大学　名誉教授）

２. 　講演　　「地震火災」　
　　　　　　　東京大学先端科学技術研究センター　教授　廣井　悠　
　　　　　　　（一般社団法人防災教育普及協会　理事）

３．　パネルディスカッション　
　　　「巨⼤災害に備える　～巨⼤地震、広域⽕災から⽣命と事業を守るために～」
　　　
　　　出演者　
　　　増田　寛也氏　
　　　内閣府首都直下地震ワーキンググループ　主査
　　　
　　　中澤　幸介　氏
　　　リスク対策.com　編集長

　　　平田　直　・　廣井　悠

お申込み

　下記、専用フォームからお申込みください。

　締め切り　2026年1月20日（火）　
　　　　　　※定員になり次第、締め切り

https://forms.gle/MtgTeQQMJVH2V1N3A

※募集は締め切りました。来年度募集は　2026年9月頃　開始予定です。

　

１．募集の概要

防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。

採択されると、1年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」（防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター（過去の実践団体））による知識・ノウハウの提供や現地活動の応援を受けたり、実践団体同士の交流会に出席したり、プランの準備・実践に当たって発生する経費が一部補助されたりといった、ヒト・コト・資金の支援を受けることができます。

2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した様々なチャレンジを募集しています。例えば、実行委員会としては、来年度は下記のようなテーマについてご応募いただければと考えていますが、もちろんこれ以外のテーマでも歓迎しますので、ふるってご応募ください。

①防災教育を定着させるためのチャレンジ
　学校・地域・企業・組織の中で、防災教育を継続・定着させるためのチャレンジを歓迎します。既存のプログラムを活用したり、年間行事に取り入れたり、多様な主体と連携したりなど、様々な工夫を歓迎します。

②防災人材を育成するためのチャレンジ
　災害を乗り越えるために、学校・地域・企業・組織など、様々な立場の人々について、どのような能力を上げるために、どのような教育・研修・訓練が必要なのかを提案・実践するチャレンジです。デジタル技術の活用なども歓迎します。

③火山防災教育のチャレンジ
　2023年に活動火山対策特別措置法が改正され、2024年から火山調査研究推進本部が発足し、活火山の対策が一層強化されました。活動火山対策の更なる強化、推進を図るためにも、火山防災教育に関する取り組みを歓迎します。

2026年度からは「継続・定着枠」を　設け、学校・地域・企業・組織で既存の防災教育などを継続・定着させるためのチャレンジも応援します！

サポート内容	■プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円 ※提出いただいた応募企画書の内容をもとに、防災教育チャレンジプラン実行委員会の委員が審査を行います。審査の結果、ご要望の金額から減額となる可能性がございます。予めご了承ください。※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。 ■プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず 助言や現地指導等の支援を行います。 ■防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種Webツールを提供します。
サポート主体	■防災教育チャレンジプランアドバイザー ・防災教育チャレンジプラン実行委員 ・防災科学技術研究所研究員 ・サポーター（過去の実践団体） ・その他防災教育専門家等 ■防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
表彰	■活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。 ■防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。

　詳しくは　こちら　または下記から募集リーフレットをご確認ください。

　

２．応募資格

● 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）などどなたでも応募できます。

● 採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。

● オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

　

３．応募区分

Ａ．学校（保育園・大学含）　Ｂ．地域団体　Ｃ．民間団体　　Ｄ．その他（個人等）

【　応募テーマの例　】

①「防災教育を継続・定着させるためのチャレンジ」
②「防災人材を育成するためのチャレンジ」
③「火山防災教育のチャレンジ」
④「その他のテーマ（①～③以外）」

※上記以外のテーマについても応募を歓迎します。①～③以外のテーマの場合、応募企画書においては「④その他のテーマ」の欄に〇をつけてください。

　

４．応募締切

２０２５年　１１月２８日（金）　１５：００

　

５．応募方法

応募を希望される方は、以下より「応募企画書」の電子ファイルをダウンロードし、必要事項を記入の上、期日までに「防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局」宛てにメール添付により送信してください。

送付先：　cpinfo2865 (アットマーク) bosai-study.net

●「応募企画書」は　こちら　または下記からダウンロードしてください。

※応募企画書の提出および事務局からの応募受付完了メールをもって応募完了となります。

※土日祝日の受付を除き、応募後２～３日で事務局より応募受付完了メールを送付いたします。
（受付完了メールが届かない場合は、必ず事務局までご連絡ください。）

※１団体１申請が原則です。複数プランへの応募は（プランが違っても）できません。応募する場合は必ずいずれか一つのみに応募してください。

　

６．応募結果

　「防災教育チャレンジプラン実行委員会」の選考により決定します。審査の結果は、事務局より郵送及びメールにて応募団体へご連絡します（応募締め切り後１ヶ月程度）。

※メールが正しく受信できないことによる連絡の遅れ等について事務局では責任を負いかねますので、事務局からのメールが受信、確認できる環境でご応募ください（迷惑メールフォルダ等のご確認もお願いします）。

審査の観点	■プラン実施により地域防災力の向上に貢献できること ■応募された防災教育プランの有効性・新規性 ■活動の中に新しいチャレンジの要素が含まれているもの
決定発表後の流れ	■当年度の活動報告会において、次年度チャレンジプランの計画を発表いただきます。

　

７．応募用紙提出先・お問い合わせ

防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
cpinfo2865(アットマーク)bosai-study.net
※ 受領確認のご連絡にはお時間をいただく場合がございます。
※ お問い合わせは　メールフォーム　をご利用ください。

　

防災教育普及協会では、防災担当者、防災教育指導者の育成を目的としたセミナーを毎年開催しております。

今年のセミナーでは、当協会会長 平田直教授が今年３月末に見直しされた「南海トラフ地震被害想定」について詳しく解説いたします。

地域や職場、学校等での防災対策の見直しに役立つ情報収集のためにも、是非、ご参加ください。

開催概要

日　時：　２０２５年６月２１日(土)１３時００分～１４時３０分
　　　　　受付開始　１２時４５分

会　場：　東京大学地震研究所　１号館　２階 セミナーA・B
　　　　　　東京都文京区弥生１－１－１
　　　　　　アクセス – 東京大学地震研究所
主　催：　一般社団法人防災教育普及協会
後　援：　災害救援ボランティア推進委員会
　　　　　公益財団法人日本法制学会
募　集：　先着３０名
締　切：　６月１０日 (火)
資料代：　会員　無料

※非会員　￥３，０００
※会員の方にはセミナー終了後に受講修了書をお渡しいたします。
　なお、会場参加の方には、当協会 会長 平田直より修了書を直接授与いたします。
※２０２５年度までの会費納入済みの方が対象となっております。

　

お申込みはこちらから　＞＞　2025年度 防災教育指導者育成セミナーお申込みフォーム

　

プログラム

13:00　講演　『 南海トラフ地震被害想定 』
　　　一般社団法人防災教育普及協会 会長 平田 直

13:55　会員発表１　活動報告　

14:10　会員発表２　活動報告

14:25　閉会挨拶　
　　　一般社団法人防災教育普及協会 常務理事 澤野 次郎

概　要

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【日時】　2025年 1 月 23 日（木） 13:30-17:00
【会場】　大手町サンケイプラザ 312号室
　　　　　（アクセス：https://www.s-plaza.com/access/
　　　　　　東京都千代田区大手町1-7-2
　　　　　　●丸の内線／半蔵門線／千代田線／東西線／都営三田線「大手町駅」
　　　　　　　A4・E1出口直結
　　　　　　●JR 「東京駅 丸の内」北口より徒歩 7分）
【主催】　一般社団法人 防災教育普及協会
【協力】　公益財団法人 日本法制学会・災害救援ボランティア推進委員会
　　　　　東京大学総合防災情報研究センター
【後援】　毎日新聞社・日刊建設通信新聞・日刊建設工業新聞（予定）
【対象】　企業の危機管理・防災担当者、自治体、一般

プログラム