活動実績

【報告】一般社団法人指定管理者協会と地域防災力強化について意見交換

7月28日(金)、一般社団法人指定管理者協会 様[外部リンク]にお伺いし、地域防災と指定管理についての意見交換を行いました。同協会は平成15年9月に導入された『指定管理者制度』に伴い、公の施設運営に民間が関わるうえでの様々な課題を共有する場や仕組みをつくる活動に取り組まれています。

また、東日本大震災や平成28年熊本地震ではいち早く指定管理者の災害対応について調査を行い、具体的な調査結果を公表し、提言としてまとめられるなど、防災対策にも精力的に活動されています。

 

1.平成23年度調査 「東日本大震災が指定管理者制度によって運用される施設に 与えた影響に関する調査」[外部リンク]
2.平成29年度調査「熊本地震において指定管理者制度で運用される施設が 避難所または避難先として受けた影響についての調査結果報告」[外部リンク]
3.平成23年度提言のまとめ[外部リンク]

 

東日本大震災、平成28年熊本地震、またその他の自然災害においても、指定管理者は民間事業者でありながら、災害対応業務という公的支援の一部を担っています。特に施設(建屋)を持つ指定管理者は避難所としての対応を迫られました。

今回「地域防災力強化に向けた指定管理者の防災対策・災害対応について」を主なテーマとして、弊会から同協会にご連絡したところ、情報交換の機会を設けることについてご快諾いただきました。

指定管理者の防災対策・災害対応について、同協会の方からは大きく3つの課題をご教示いただきました。

 

① 施設(建屋)の安全性が判断できないため、避難者を受け入れが難しい。
② 危険な区域・環境での勤務も想定されるが、身分保障がない。
③ 契約や協定等に関わらず避難者は来るので、実質24時間365日対応しなければならない。

 

施設(建屋)や公園・緑地などは、行政の指定に関わらず近隣住民が安全を求めて避難してきます。指定管理者は民間職員ではありますが、住民からは公的職員として見られるため、自身・自社が被災していても対応を迫られることになります。

こうした課題について、防災教育や平時の防災活動が指定管理者に対して貢献できることは何かお伺いしたところ、重要なヒントをお示しいただきました。

 

 ● 行政との連携 : 指定管理者と行政とで事前の協議の場を持つ
 ● 指定管理者の教育 : 研修会、地域の防災訓練などへの積極的な参加
 ● 近隣住民への教育 : 避難所や避難場所の適切な理解と避難しなくてもよい備え

 

弊会からは、これまでに実施してきた防災教育訓練や企業社員向け研修、各種イベント等についてご紹介されていただきました。指定管理者向けまたは近隣住民向けの防災セミナーや訓練の企画提案、合同の研修会や指定管理者向けのマニュアル作成等について双方で引き続き協議・情報交換の場を持っていくこととなりました。

 

ご対応いただきました一般社団法人指定管理者協会の皆さまに御礼申し上げます。

「総合的な学習の時間」単元づくりで防災教材・事例紹介

千葉県八千代市内の小学校で、教育センター主催による「総合的な学習の時間」単元づくりについての研究会が行われました。『生命の大切さを考える防災活動』をテーマに、防災とは何か、災害と防災対策の基本、防災活動での要点等についてご紹介しました。

また、新学習指導要領を踏まえた防災教育の展開と「主体的・対話的で深い学び」につながる、防災教育教材について模擬授業を行いました。使用した教材は、NPO法人日本トイレ研究所さんが作成した『災害時のトイレアクションを学ぼう!』と、NPO法人高齢者住まいる研究会さんが作成した『まちのBOSAIマスター』です。

各教材の資料及び学校教育での使用方法等につきましては、弊会でもご紹介しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

(カードを使った防災ゲームで用語・知識を覚えてもらう)

(トイレの問題を通じて要配慮者への支援やアクションを考える)

養護教諭研究会でワークショップ、避難所での対応を考える

埼玉県内の養護教諭研究会主催研修で、避難所運営ゲーム(HUG)を用いたワークショップを実施しました。新潟県中越大震災、東日本大震災、平成28年熊本地震等での事例を示しながら、避難所での課題や養護教諭に求められる備え・対応などについてご紹介しました。

養護教諭は各校に1~2名しかいないことに加え、学校が避難所になった場合は衛生上の課題もさまざまです。全てを養護教諭だけで対応することは難しいため、事前に防災教育として災害トイレ・食と栄養・睡眠の確保について伝えておくなど対策の要点をご紹介しました。

(担当:宮﨑)

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