東京都小平市の都立高校で、例年弊会の派遣講師が担当する『防災講演会』が実施されました。本年度は、2020年のオリンピック・パラリンピックを踏まえて、災害時における障害者支援や、災害時要配慮者への対応など『多様性』をキーワードとして行いました。生徒からは
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・映像や写真で防災についてわかりやすく学ぶことができました。
・もし避難所などで障害をもった方がいたら、力になりたいと思います。
・いざというときには、今までやってきたことしかできないという言葉が印象に残りました。
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といった感想がありました。
横浜市民防災センター主催「平成30年防センアカデミー」で、テーマD要援護者支援を宮﨑事務局長が担当し、ほぼ満席となる39名の方が参加されました。「ちがいを知る３つのゲーム」をキーワードに、個人の違い、生活・環境の違い、ひとりひとりにできる支援の違いなどを考えるワークショップを行いました。次回は平成31年1月19日(土)に横浜市民防災センターで同様の内容が行われます。アカデミーの詳細やお申込みは 横浜市民防災センターホームページ でご覧ください。
なお、本研修で用いた資料や各ゲーム・ワークショップの進め方、ワークシートなどは「地域・学校等でも活用していただく」ことを目的に全て（一部著作権や肖像権に関わる写真等を除きます）横浜市民防災センターホームページ上で公開します。公開は平成31年1月19日(土)の2回目終了以降となります。当日参加できない方や、資料をご覧になりたい方は今しばらくお待ちください。
カテゴリ：活動実績
岐阜県関市の一般社団法人関青年会議所で、10月公開例会が「みんなで繋がろう～今こそ共助のとき～」をテーマに開催されました。平成30年7月豪雨によって市内でも大きな被害が発生し、市民の関心も高まる中での開催もあり、定員40名を大きく上回る約70名が参加しました。
防災ゲームでは「避難行動訓練 EVAG豪雨災害編」を用いて、具体的な避難支援方法などを検討しました。参加者からは
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・「共助」と言われてもピンと来なかったが、ゲームで具体的にイメージすることができた。
・ 地域で助け合っていくことの大切さを改めて感じた。
・ 様々な立場や環境が異なる方々がいることに気がついた。
・ 平時から積極的に近隣とコミュケーションをとることが共助の基本だと分かった。
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といったコメントがありました。
また、青年会議所による災害支援活動の報告や共助の意義についての紹介なども行われ、参加した地域住民の方々は熱心に聞き入り「ぜひ青年会議所の方々と一緒に、地域でも防災ゲームを実施したい」という方もおられました。
[参考リンク]
東京都文京区にある都立文京盲学校で行われた宿泊防災体験で、災害時のトイレと就寝スペースの確保についての実技指導を行いました。限られた資機材を用いて、実際に生徒自身がアイデアを出し合いながら作業を行いました。指導員からは、断水時でも学校や自宅のトイレを有効に活用するためのポイントや、休憩・睡眠の確保に必要なことなどを紹介しました。また、防災教育推進委員会（地域の方々や消防・警察など防災関係団体）による視察も行われ、委員の方々も生徒の作業に熱心に見入っていました。
14階建てのタワーと2,000席の大規模ホールがある埼玉県川口市の総合文化センター「リリア」で、指定管理者と委託業者向けの防災訓練が行われました。駅直結の大型公共施設となるため、災害時には帰宅困難者等が滞留する可能性があり「避難者受け入れに関する訓練を行いたい」というご要望を受け、避難者スペースの確保や応急的なトイレ対策等についての実技訓練を行いました。参加者からは
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・実際にやってみて、経験してみて分かることがいろいろあった。良い経験になった。
・女性のプライバシー確保はこれまでの災害でも課題になっている。女性スタッフにもどんどん意見を出して欲しい。
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といったコメントがありました。
神奈川県厚木市の厚木市文化会館で職員を対象とした全体研修会で「指定管理者のための防災教育訓練」をテーマに講義・演習・ロールプレイングを行いました。本協会は平成28年から都立後援指定管理者構成員として指定管理者の防災力向上に取り組んでおり、講義では実際に指定管理に携わる立場から平時の備えや初動対応のポイント（下記に一例を記載）などを紹介しました。また「災害情報の収集・伝達」訓練として無線機を用いた施設の安全点検、来館者役と職員役に分かれての初動対応ロールプレイングを通じて、指定管理者の初動対応について検証しました。ロールプレイでは施設が作成したマニュアルに基づく「アクションカード」を用いて、抜け漏れなく対応ができるかどうかの確認も行いました。
【指定管理者の防災対策・災害対応に関するポイント（一部）】
「行政（都道府県・市区町村、地方公共団体）の代行者」という意識と自覚を、職員ひとりひとりが持つ。あくまで指定管理者であり「やるべきこと（＝事業計画書等で示した組織体制や初動対応等）」と「やってはいけないこと（＝報告・連絡・相談などの理由なき遅滞等）」を整理し、やるべきことができる人員体制やマニュアルのあり方を考える。
災害対応の最前線は市区町村、都道府県から指定管理を任されている場合は連携先・対応先に注意が必要。マニュアル等の検証は可能であれば市区町村の関連部署（防災、福祉など）とも共有する。
災害対応では「事実」をきちんと把握すること、伝えることが何よりも重要になる。個人的な「意見」を伝えると、意図せず「行政の見解」に受け止められてしまう。誰が、いつ、何を、どうしたのかを時系列などでなるべく細かく残しておく。正確な記録・報告が適切な対応や信頼につながる。
防災訓練等は「訓練のための訓練」ではなく、課題の発見や解決に結びつく内容で行う。できる限り、指定管理者としてどこまで対応すべきかを訓練等を通じて関係各所と調整・確認をしておく。 など
詳細については「お問い合わせフォーム」よりご相談ください。参考資料等をご提供します。
群馬県北毛地区の社会教育委員、行政関係者およそ80名を対象に「社会教育委員の役割～あなたの地区の公民館や学校が避難所になったら～」をテーマとした講義・演習を、弊会派遣講師が担当しました。冒頭に講師の宮﨑事務局長より、これまでの災害の教訓と、避難所運営における初動対応のポイントや、学校・家庭・地域連携のあり方などが紹介されました。その後、避難所運営ゲーム（HUG）を用いたワークショップを実施しました。
