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【緊急事態宣言発令に伴い開催を延期いたします】防災教育普及協会 第3回特別セミナー「コロナ禍における地震災害に備える」~SDGsの視点と新型コロナウイルス感染症対策から考える企業の新しいBCP ~  2021年1月15日(金)15時~オンライン開催 

2021年1月7日(木)に緊急事態宣言が発令されるにあたり、一般社団法人防災教育普及協会第3回特別セミナーは、延期とさせていただきます。新たな開催日は緊急事態宣言解除後に改めてお知らせいたします。

セミナーの趣旨

 2015年の第3回国連防災世界会議で採択され、2030年までの約15年間、世界の防災指針となった「仙台防災枠組み」をメインテーマとし、SDGSの視点で企業の防災を考える本セミナーは、2018年よりスタートし、今回で三回目の開催となります。

 2018年6月の大阪府北部の地震、7月の北海道胆振東部地震、2019年6月の山形県沖の地震など、昨今も災害をもたらす地震が発生しております。近い将来必ず起きると考えられている、首都直下地震や南海トラフ地震のように大きな被害をもたらす地震に、政府のみならず、市民や企業が主体となって防災に取り組む重要性について、政府の「地震調査研究推進本部・地震調査委員会」委員長、気象庁の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」会長、中央防災会議委員など、国の要職を歴任する 一般社団法人 防災教育普及協会 会長の   平田 直 東京大学名誉教授(国立研究開発法人 防災科学技術研究所参与)にお話しいただきます。また、招待講演として、SOMPOリスクマネジメント株式会社 リスクマネジメント事業本部 首席フェロー 高橋 孝一 氏に、新型コロナウイルス感染症禍で地震が発生したら、企業はどう備えるべきか、コロナ禍のBCP対策の在り方について、お話しいただきます。

 多くの災害が発生しているにもかかわらず、企業の防災への取り組みはまだ十分なものとは言えません。南海トラフ地震や、首都直下地震は甚大な人的被害に加え、莫大な経済損失が予想される、まさに国難災害です。コロナ禍の今、この大きな災害リスクにどう備えていくべきか、企業から、双日株式会社、日本コープ共済生活協同組合連合会、毎日新聞社の皆様にご登壇いただき討論いたします。企業の防災力を向上させることは、一企業の事業継続に資するだけではなく、地域全体の防災力向上につながります。

 災害への対応力を高めて地域の経済活動を継続するためにも、当セミナーが、企業の皆様のお役に立つことを目指します。

実施概要

【開催日時】 2021年1月15日(金)15:00-17:00
【開催方式】 ZOOMによるオンライン開催
【主  催】 一般社団法人防災教育普及協会
【協  力】
       公益財団法人日本法制学会
       災害救援ボランティア推進委員会
【後  援】 毎日新聞社
  

プログラム

15:00 開会
15:05第1部 基調講演
▼『地震災害に備える』
一般社団法人 防災教育普及協会 会長
東京大学 名誉教授
国立研究開発法人 防災科学技術研究所・参与
首都圏レジリエンス研究促進センター長
平田 直
15:25第1部 招待講演
▼『新型コロナウイルス感染症のBCPと大規模地震等のBCPとの違い』
SOMPOリスクマネジメント株式会社 首席フェロー
高橋 幸一 氏
15:45休憩
15:50第2部 パネルディスカッション
▼『SDGsの視点と新型コロナウイルス感染症対策から考える企業の新たなBCP』
<モデレーター> 
一般社団法人 防災教育普及協会 会長 平田 直 
<コメンテーター>
SOMPOリスクマネジメント株式会社 首席フェロー
高橋 幸一 氏
<パネリスト>
双日株式会社 ・日本コープ共済生活協同組合連合会 ・毎日新聞社
17:00閉会

募集概要

1.定 員
  80名

2.募集期間
  2021年1月8日(金)まで

3.参加費
  3,000円/名
  ※振込先はお申込み後の自動返信メールにてご案内いたします。
  ※2021年1月12日(火)までにお振込みをお願いいたします。

  ご入金いただけない場合、お申込みをキャンセルさせていただく場合がございます。

4.参加申込み

  ※2021年1月7日(木)に緊急事態宣言が発令されるにあたり、一般社団法人防災教育普及協会第3回特別セミナーは、延期とさせていただきます。新たな開催日は緊急事態宣言解除後に改めてお知らせいたします。

お問い合わせ

一般社団法人防災教育普及協会 事務局
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