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【終了】防災教育普及協会 第3回特別セミナー「コロナ禍における地震災害に備える」~SDGsの視点と新型コロナウイルス感染症対策から考える企業の新しいBCP ~  2021年2月5日(金)10時~オンライン開催 

セミナーの趣旨


第3回特別セミナーは終了しました。次回開催は5月を予定しております。

 

 2015年の第3回国連防災世界会議で採択され、2030年までの約15年間、世界の防災指針となった「仙台防災枠組み」をメインテーマとし、SDGSの視点で企業の防災を考える本セミナーは、2018年よりスタートし、今回で三回目の開催となります。

 2018年6月の大阪府北部の地震、7月の北海道胆振東部地震、2019年6月の山形県沖の地震など、昨今も災害をもたらす地震が発生しております。近い将来必ず起きると考えられている、首都直下地震や南海トラフ地震のように大きな被害をもたらす地震に、政府のみならず、市民や企業が主体となって防災に取り組む重要性について、政府の「地震調査研究推進本部・地震調査委員会」委員長、気象庁の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」会長、中央防災会議委員など、国の要職を歴任する 一般社団法人 防災教育普及協会 会長の   平田 直 (東京大学名誉教授)が講演いたします。また、招待講演として、SOMPOリスクマネジメント株式会社 リスクマネジメント事業本部 首席フェロー 高橋 孝一 氏に、新型コロナウイルス感染症禍で地震が発生したら、企業はどう備えるべきか、コロナ禍のBCP対策の在り方について、お話しいただきます。

 多くの災害が発生しているにもかかわらず、企業の防災への取り組みはまだ十分なものとは言えません。南海トラフ地震や、首都直下地震は甚大な人的被害に加え、莫大な経済損失が予想される、まさに国難災害です。コロナ禍の今、この大きな災害リスクにどう備えていくべきか、企業から、双日株式会社、日本コープ共済生活協同組合連合会、毎日新聞社の皆様にご登壇いただき討論いたします。企業の防災力を向上させることは、一企業の事業継続に資するだけではなく、地域全体の防災力向上につながります。

 災害への対応力を高めて地域の経済活動を継続するためにも、当セミナーが、企業の皆様のお役に立つことを目指します。

実施概要

【開催日時】 2021年2月5日(金)10:00-12:00
 ※当日ご視聴いただけない方もオンデマンドでご視聴いただけますので
 お申込みをお願いいたします。
【開催方式】 ZOOMによるオンライン開催
【主  催】 一般社団法人防災教育普及協会
【協  力】 公益財団法人日本法制学会
       災害救援ボランティア推進委員会
【後  援】 毎日新聞社
  

プログラム

10:00 開会 会長挨拶 平田 直 (ライブ配信)
第1部 基調講演
▼『震災と複合災害』
一般社団法人 防災教育普及協会 会長
東京大学 名誉教授
国立研究開発法人 防災科学技術研究所・参与
首都圏レジリエンス研究促進センター長
平田 直
第1部 招待講演
▼『新型コロナウイルス感染症のBCPと大規模地震等のBCPとの違い』
SOMPOリスクマネジメント株式会社 首席フェロー
高橋 幸一 氏
休憩
第2部 パネルディスカッション
▼『SDGsの視点と新型コロナウイルス感染症対策から考える企業の新たなBCP』
<モデレーター> 
一般社団法人 防災教育普及協会 会長 平田 直 
<コメンテーター>
SOMPOリスクマネジメント株式会社 首席フェロー
高橋 幸一 氏
<パネリスト>
双日株式会社 ・日本コープ共済生活協同組合連合会 ・毎日新聞社
12:00閉会

募集概要

1.定 員
  80名

2.募集期間
  2021年2月4日(木)まで

3.参加費
  無料

お問い合わせ

一般社団法人防災教育普及協会 事務局
※お手数ですが、お問い合わせは【メールフォーム】よりお願いいたします。

【終了】防災教育特別セミナー2019「首都直下地震・南海トラフ地震に備える」(12/3)

※本セミナーは終了しました。

 首都直下地震・南海トラフ巨大地震に備えるための社会の在り方について、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)、仙台防災枠組※の視点から、企業が取り組むべき防災・減災について、基調講演とパネルディスカッションの2部構成で考えます。

「仙台防災枠組2015-2030」は、第3回国連防災世界会議(20153月仙台)で採択された、2030年までの国際的な防災の取り組み指針です。政府のみならず、地方自治体、企業、市民などあらゆるステークホルダーが防災に取り組む重要性を強調しています。
 

実施概要

防災教育特別セミナー2019
「首都直下地震・南海トラフ地震に備える
~SDGs・仙台防災枠組の視点から考える企業の防災・減災~」

1.開催日時
2019年12月3日(火) 10:00-16:30

2.会場
東京大学山上会館大会議室 文京区本郷7-3-1(アクセスマップ)

3.定員
100名(先着)※定員次第締め切り⇒120名様までお席を用意いたしました。

4.参加申込み
(定員のため受付は終了しました)

5.受付期間
2019年11月26日(火)

6.共催・協力
【共催】
一般社団法人防災教育普及協会
東北大学災害科学国際研究所
東京大学地震研究所
国士舘大学 防災・救急救助総合研究所
【協力】
国立研究開発法人防災科学技術研究所
公益財団法人日本法制学会
災害救援ボランティア推進委員会

7.参加費
5,000円/名

※参加費は指定の口座に期日までにお振込みください。請求書が必要な方は、seminar@bousai-edu.jp までお知らせください。
※領収書は当日会場にて希望者の方にお渡しします。

【参加費振込先】
期日:2019年11月29日(金) までにご入金ください。
   確認のため振り込み記録は当日まで大切に保管してください。

三菱UFJ銀行 虎ノ門支店(店番041)
普通 1185956
名義:一般社団法人 防災教育普及協会
フリガナ:シャ)ボウサイキョウイクフキュウキョウカイ

7.プログラム

10:00  開会あいさつ (一社)防災教育普及協会 会長 平田直
10:05来賓挨拶(予定)
10:10第1部 基調講演(1)
『仙台防災枠組2015-2030について』
東北大学災害科学国際研究所 教授 今村文彦 氏 
これから求められる災害対応と社会の在り方(仮)』
国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑登 氏
12:00休憩
13:00第1部 基調講演(2)
▼『首都直下地震・南海トラフ地震に備える』
東京大学地震研究所 教授 平田直 氏
13:50休憩・場面転換
14:00第2部 パネルディスカッション
『SDGs・仙台防災枠組の視点から考える企業の防災・減災
<モデレーター>
国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑登 氏
<パネリスト>
あいおいニッセイ同和損保/NECネッツエスアイ/双日株式会社/株式会社高島屋/TOA株式会社
<コメンテーター>
東北大学災害科学国際研究所 教授 今村文彦 氏
東京大学地震研究所 教授 平田直 氏
16:10閉会挨拶 (一社)防災教育普及協会 副会長 今村文彦


本セミナー終了後、17:00より、山上会館地下1Fレストランにて情報交換会を開催いたします。他の参加者・企業様との交流の場となっておりますので、是非ご参加ください。

【 情報交換会 会費 5,000円/当日受け付けにて承ります 】


お問い合わせ

一般社団法人防災教育普及協会 事務局
※お手数ですが、お問い合わせは【メールフォーム】よりお願いいたします。

〒102-0073
東京都千代田区九段北1-15-2 九段坂パークビル3F

【報告】一般社団法人指定管理者協会と地域防災力強化について意見交換

7月28日(金)、一般社団法人指定管理者協会 様[外部リンク]にお伺いし、地域防災と指定管理についての意見交換を行いました。同協会は平成15年9月に導入された『指定管理者制度』に伴い、公の施設運営に民間が関わるうえでの様々な課題を共有する場や仕組みをつくる活動に取り組まれています。

また、東日本大震災や平成28年熊本地震ではいち早く指定管理者の災害対応について調査を行い、具体的な調査結果を公表し、提言としてまとめられるなど、防災対策にも精力的に活動されています。

 

1.平成23年度調査 「東日本大震災が指定管理者制度によって運用される施設に 与えた影響に関する調査」[外部リンク]
2.平成29年度調査「熊本地震において指定管理者制度で運用される施設が 避難所または避難先として受けた影響についての調査結果報告」[外部リンク]
3.平成23年度提言のまとめ[外部リンク]

 

東日本大震災、平成28年熊本地震、またその他の自然災害においても、指定管理者は民間事業者でありながら、災害対応業務という公的支援の一部を担っています。特に施設(建屋)を持つ指定管理者は避難所としての対応を迫られました。

今回「地域防災力強化に向けた指定管理者の防災対策・災害対応について」を主なテーマとして、弊会から同協会にご連絡したところ、情報交換の機会を設けることについてご快諾いただきました。

指定管理者の防災対策・災害対応について、同協会の方からは大きく3つの課題をご教示いただきました。

 

① 施設(建屋)の安全性が判断できないため、避難者を受け入れが難しい。
② 危険な区域・環境での勤務も想定されるが、身分保障がない。
③ 契約や協定等に関わらず避難者は来るので、実質24時間365日対応しなければならない。

 

施設(建屋)や公園・緑地などは、行政の指定に関わらず近隣住民が安全を求めて避難してきます。指定管理者は民間職員ではありますが、住民からは公的職員として見られるため、自身・自社が被災していても対応を迫られることになります。

こうした課題について、防災教育や平時の防災活動が指定管理者に対して貢献できることは何かお伺いしたところ、重要なヒントをお示しいただきました。

 

 ● 行政との連携 : 指定管理者と行政とで事前の協議の場を持つ
 ● 指定管理者の教育 : 研修会、地域の防災訓練などへの積極的な参加
 ● 近隣住民への教育 : 避難所や避難場所の適切な理解と避難しなくてもよい備え

 

弊会からは、これまでに実施してきた防災教育訓練や企業社員向け研修、各種イベント等についてご紹介されていただきました。指定管理者向けまたは近隣住民向けの防災セミナーや訓練の企画提案、合同の研修会や指定管理者向けのマニュアル作成等について双方で引き続き協議・情報交換の場を持っていくこととなりました。

 

ご対応いただきました一般社団法人指定管理者協会の皆さまに御礼申し上げます。

日本コープ共済生活協同組合連合会で平田会長が講演

2月7日14日の2日間で弊会会長の平田直(東京大学地震研究所教授、地震予知研究センター長)が日本コープ共済生活協同組合連合会の2016年度防災研修で講演されました。各日ともビデオ配信での参加者も含め定員100名で実施しました。

講演後の参加者からは、「首都直下地震は必ず発生する」、「HPで住んでいるところの揺れやすさを調べる」、「感震ブレーカー買いに行く」等の声がアンケートにていただき、講演をきっかけに防災意識が高まる機会になりました。

(写真 平田会長の講演の様子)