一般社団法人 防災教育普及協会のトピックス

下記の期間、年末年始につき休業いたします。

2025年12月27日(土)　から　2026年1月4日(日)　まで

業務開始は1月5日(月)09:30からとなります。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

　セミナー概要

いつ起きてもおかしくないとされている「首都直下地震」。発生が懸念される首都直下地震と地震に伴う火災で⼈々の暮らし、事業はどうなるのか。本セミナーでは、首都直下地震発生の被害想定をもとに、どのような被害がでるか、最近の地震の話とともに当協会の会⻑　平⽥直　東京大学名誉教授が解説いたします。また、地震によって同時多発的に発生する地震火災について東京大学先端科学技術研究センターの廣井教授が講演いたします。パネルディスカッションでは、内閣府 首都直下地震対策検討ワーキンググループ主査・株式会社野村総合研究所の増⽥寛也氏をお招きし、首都圏の災害リスクとどう向き合い対応すべきかを考えます。また、企業の事業継続、⽇々の生活について、リスク策.comの編集⻑　中澤 幸介氏を交えて討論します。

開催概要

日時　　２０２６年１⽉２２⽇（木）14時00分から17時30分　　(13時半開場）
会 場　　大⼿町サンケイプラザ
【主催】⼀般社団法⼈ 防災教育普及協会
【協⼒】公益財団法⼈⽇本法制学会・災害ボランティア推進委員会
【後援】⽇刊建設工業新聞社・⽇刊建設通信新聞社・毎⽇新聞社
【募集⼈員】８０名　　（⼀般）参加費10,000円　（会員）3,000円
　　　　　　 参加申し込み　専用フォーム
　　　　　　※定員になり次第締め切り

プログラム

１. 基調講演 「首都直下地震」　
　　　　　　　　一般社団法人防災教育普及協会　会長　平田　直
　　　　　　　　　（東京大学　名誉教授）

２. 　講演　　「地震火災」　
　　　　　　　東京大学先端科学技術研究センター　教授　廣井　悠　
　　　　　　　（一般社団法人防災教育普及協会　理事）

３．　パネルディスカッション　
　　　「巨⼤災害に備える　～巨⼤地震、広域⽕災から⽣命と事業を守るために～」
　　　
　　　出演者　
　　　増田　寛也氏　
　　　内閣府首都直下地震ワーキンググループ　主査
　　　
　　　中澤　幸介　氏
　　　リスク対策.com　編集長

　　　平田　直　・　廣井　悠

お申込み

　下記、専用フォームからお申込みください。

　締め切り　2026年1月16日（金）　
　　　　　　※定員になり次第、締め切り

https://forms.gle/MtgTeQQMJVH2V1N3A

　

１．募集の概要

防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。

採択されると、1年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」（防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター（過去の実践団体））による知識・ノウハウの提供や現地活動の応援を受けたり、実践団体同士の交流会に出席したり、プランの準備・実践に当たって発生する経費が一部補助されたりといった、ヒト・コト・資金の支援を受けることができます。

2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した様々なチャレンジを募集しています。例えば、実行委員会としては、来年度は下記のようなテーマについてご応募いただければと考えていますが、もちろんこれ以外のテーマでも歓迎しますので、ふるってご応募ください。

①防災教育を定着させるためのチャレンジ
　学校・地域・企業・組織の中で、防災教育を継続・定着させるためのチャレンジを歓迎します。既存のプログラムを活用したり、年間行事に取り入れたり、多様な主体と連携したりなど、様々な工夫を歓迎します。

②防災人材を育成するためのチャレンジ
　災害を乗り越えるために、学校・地域・企業・組織など、様々な立場の人々について、どのような能力を上げるために、どのような教育・研修・訓練が必要なのかを提案・実践するチャレンジです。デジタル技術の活用なども歓迎します。

③火山防災教育のチャレンジ
　2023年に活動火山対策特別措置法が改正され、2024年から火山調査研究推進本部が発足し、活火山の対策が一層強化されました。活動火山対策の更なる強化、推進を図るためにも、火山防災教育に関する取り組みを歓迎します。

2026年度からは「継続・定着枠」を　設け、学校・地域・企業・組織で既存の防災教育などを継続・定着させるためのチャレンジも応援します！

サポート内容	■プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円 ※提出いただいた応募企画書の内容をもとに、防災教育チャレンジプラン実行委員会の委員が審査を行います。審査の結果、ご要望の金額から減額となる可能性がございます。予めご了承ください。※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。 ■プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず 助言や現地指導等の支援を行います。 ■防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種Webツールを提供します。
サポート主体	■防災教育チャレンジプランアドバイザー ・防災教育チャレンジプラン実行委員 ・防災科学技術研究所研究員 ・サポーター（過去の実践団体） ・その他防災教育専門家等 ■防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
表彰	■活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。 ■防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。

　詳しくは　こちら　または下記から募集リーフレットをご確認ください。

　

２．応募資格

● 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）などどなたでも応募できます。

● 採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。

● オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

　

３．応募区分

Ａ．学校（保育園・大学含）　Ｂ．地域団体　Ｃ．民間団体　　Ｄ．その他（個人等）

【　応募テーマの例　】

①「防災教育を継続・定着させるためのチャレンジ」
②「防災人材を育成するためのチャレンジ」
③「火山防災教育のチャレンジ」
④「その他のテーマ（①～③以外）」

※上記以外のテーマについても応募を歓迎します。①～③以外のテーマの場合、応募企画書においては「④その他のテーマ」の欄に〇をつけてください。

　

４．応募締切

２０２５年　１１月２８日（金）　１５：００

　

５．応募方法

応募を希望される方は、以下より「応募企画書」の電子ファイルをダウンロードし、必要事項を記入の上、期日までに「防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局」宛てにメール添付により送信してください。

送付先：　cpinfo2865 (アットマーク) bosai-study.net

●「応募企画書」は　こちら　または下記からダウンロードしてください。

※応募企画書の提出および事務局からの応募受付完了メールをもって応募完了となります。

※土日祝日の受付を除き、応募後２～３日で事務局より応募受付完了メールを送付いたします。
（受付完了メールが届かない場合は、必ず事務局までご連絡ください。）

※１団体１申請が原則です。複数プランへの応募は（プランが違っても）できません。応募する場合は必ずいずれか一つのみに応募してください。

　

６．応募結果

　「防災教育チャレンジプラン実行委員会」の選考により決定します。審査の結果は、事務局より郵送及びメールにて応募団体へご連絡します（応募締め切り後１ヶ月程度）。

※メールが正しく受信できないことによる連絡の遅れ等について事務局では責任を負いかねますので、事務局からのメールが受信、確認できる環境でご応募ください（迷惑メールフォルダ等のご確認もお願いします）。

審査の観点	■プラン実施により地域防災力の向上に貢献できること ■応募された防災教育プランの有効性・新規性 ■活動の中に新しいチャレンジの要素が含まれているもの
決定発表後の流れ	■当年度の活動報告会において、次年度チャレンジプランの計画を発表いただきます。

　

７．応募用紙提出先・お問い合わせ

防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
cpinfo2865(アットマーク)bosai-study.net
※ 受領確認のご連絡にはお時間をいただく場合がございます。
※ お問い合わせは　メールフォーム　をご利用ください。

　

防災教育普及協会では、防災担当者、防災教育指導者の育成を目的としたセミナーを毎年開催しております。

今年のセミナーでは、当協会会長 平田直教授が今年３月末に見直しされた「南海トラフ地震被害想定」について詳しく解説いたします。

地域や職場、学校等での防災対策の見直しに役立つ情報収集のためにも、是非、ご参加ください。

開催概要

日　時：　２０２５年６月２１日(土)１３時００分～１４時３０分
　　　　　受付開始　１２時４５分

会　場：　東京大学地震研究所　１号館　２階 セミナーA・B
　　　　　　東京都文京区弥生１－１－１
　　　　　　アクセス – 東京大学地震研究所
主　催：　一般社団法人防災教育普及協会
後　援：　災害救援ボランティア推進委員会
　　　　　公益財団法人日本法制学会
募　集：　先着３０名
締　切：　６月１０日 (火)
資料代：　会員　無料

※非会員　￥３，０００
※会員の方にはセミナー終了後に受講修了書をお渡しいたします。
　なお、会場参加の方には、当協会 会長 平田直より修了書を直接授与いたします。
※２０２５年度までの会費納入済みの方が対象となっております。

　

お申込みはこちらから　＞＞　2025年度 防災教育指導者育成セミナーお申込みフォーム

　

プログラム

13:00　講演　『 南海トラフ地震被害想定 』
　　　一般社団法人防災教育普及協会 会長 平田 直

13:55　会員発表１　活動報告　

14:10　会員発表２　活動報告

14:25　閉会挨拶　
　　　一般社団法人防災教育普及協会 常務理事 澤野 次郎

概　要

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【日時】　2025年 1 月 23 日（木） 13:30-17:00
【会場】　大手町サンケイプラザ 312号室
　　　　　（アクセス：https://www.s-plaza.com/access/
　　　　　　東京都千代田区大手町1-7-2
　　　　　　●丸の内線／半蔵門線／千代田線／東西線／都営三田線「大手町駅」
　　　　　　　A4・E1出口直結
　　　　　　●JR 「東京駅 丸の内」北口より徒歩 7分）
【主催】　一般社団法人 防災教育普及協会
【協力】　公益財団法人 日本法制学会・災害救援ボランティア推進委員会
　　　　　東京大学総合防災情報研究センター
【後援】　毎日新聞社・日刊建設通信新聞・日刊建設工業新聞（予定）
【対象】　企業の危機管理・防災担当者、自治体、一般

プログラム

１月１日（月)に発生した、能登半島地震により亡くなられた方々に、深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

なお、１月１２日（金）に予定しておりました防災教育普及協会の新年会につきましては、中止とさせていただきます。

被災された地域の皆様の安全と、一日も早く日常生活を取り戻せるよう心よりお祈り申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人防災教育普及協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　平田　直

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

下記の期間、年末年始につき休業いたします。
　2023年12月29日(金)　から　2024年1月4日(木)　まで

業務開始は1月5日(金)09:30からとなります。
ご不便をおかけしますが、
何卒ご理解いただきますようお願い致します。